1991-03-07 第120回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
土地基本法を国会を通していただきましたのは一昨年の秋でございまして、それに基づきましていろいろな論議を重ねてまいりまして、最終的に政府としましてはこの一月の二十五日に地価対策要綱を決めたということでございまして、これから税法等が国会に上がってくるという段階でございますが、私どもが考えましたのは、これに早く気づくべきではないか。我々経済企画庁は予防医学ではあるまいか。
土地基本法を国会を通していただきましたのは一昨年の秋でございまして、それに基づきましていろいろな論議を重ねてまいりまして、最終的に政府としましてはこの一月の二十五日に地価対策要綱を決めたということでございまして、これから税法等が国会に上がってくるという段階でございますが、私どもが考えましたのは、これに早く気づくべきではないか。我々経済企画庁は予防医学ではあるまいか。
さらに最近二、三の県等では、こういった指導要綱とまた別に、たとえば千葉県で申しますと、千葉県の地価対策要綱、これはまだ実施に至っておらないものもございますが、そうしたもので、もっと大まかに開発行為についての指導をしていこうという動きも若干あるようでございます。
たとえば千葉県では地価対策要綱というのを出しておるし、それによると、いろいろここに書いてありますけれども、結局、これは新聞の要約のほうを、私はわかりいいから読みますけれども、こういうふうになっていますよ。
一月二十六日の地価対策要綱に基づきまして、一応総合的な政府の当面の施策をきめたわけでございます。その中の一つとしてさっきもお読み上げいただきました公的土地評価体系の一元化というような目標に地価公示制度を拡充しようということでございます。したがって、地価公示制度だけで私ども地価安定策をはかろうというようなことではございません。
そうかと思うと、もっと進んでいるのが千葉県の「地価対策要綱」ですよ。これは四点ほど重点があるのですが、一つは、宅地造成工事が完了したら直ちに販売計画を作成する義務を企業家に与えている。それから、もう一つは、宅造地は一括して分譲することとして、小出しに売らないでくれということにしている。
たとえば私も抜き書きしてまいりましたけれども、昭和四十年の十一月の地価対策要綱、この前文にこう書かれております。「近年における地価の異常な高騰により宅地取得難は深刻を極め、」「住宅建設に大きな障害となつているのみならず、道路その他」「公共投資の資金効率を低下せしめる等、いまや社会経済上大きな問題となるに至つている。」、もう確かに問題点を前文ではっきりと提起をされております。これが昭和四十年十一月。
○政府委員（高橋弘篤君） 四十八年の地価対策につきましては、先般の一月二十六日に決定いたしました地価対策要綱と称するもので、当面の地価の総合対策をきめておる次第でございます。
○吉田（公）説明員 土地の供給の促進につきましては、先般の地価対策要綱という形で政府の考え方をきめたわけでございますが、土地利用計画の拡充、それから土地税制の整備、それと宅地供給の促進という三本の柱を地価対策要綱ではきめたわけでございますが、その宅地供給の立場におきましては、私ども、公的宅地開発というものの促進、これを一つの大きな柱にいたしておりまして、これにつきまして法令の整備、事業実施に関しますいろいろな
というふうにあって、その次に「地価対策閣僚協議会において」云々とあって、地価対策要綱のことを暗示せられておる文章になっておるのであります。そこで土地対策要綱——あれは土地対策要綱と通常いっておるようでありますけれども、事実は、文章の表現は土地対策についてとか、当面の対策とかいう文章になっておるようであります。あれで十分だとお考えになっておられますか、どうですか。
したがいまして、閣僚協の決定もございますし、建設省の地価対策要綱にもございますけれども、今後の建設省の都市政策と申しますか、これはやはり市街化区域内の整備ということに重点が置かれるということでございまして、そのためには、市街化区域の農地と調整区域の農地とはやはりその固定資産税の評価においても差がないほうがむしろおかしいということでございます。